釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
もちろん釜石市は、もし民間企業であれば、欲しい土地は高い値段で買うということができるのかもしれませんが、公共事業の場合はどんな場合においても、不動産鑑定価格でありますとか公的に証明された適正額でしか買うことができませんので、最後は担当者の熱意で頑張って交渉に至るといったことが、これまでの実績、実情でございます。
もちろん釜石市は、もし民間企業であれば、欲しい土地は高い値段で買うということができるのかもしれませんが、公共事業の場合はどんな場合においても、不動産鑑定価格でありますとか公的に証明された適正額でしか買うことができませんので、最後は担当者の熱意で頑張って交渉に至るといったことが、これまでの実績、実情でございます。
また、令和２年度末をもって復興事業におけるハード事業が一定の区切りを迎え、自然災害による復旧工事を除く公共事業の発注件数及び予算は、復興事業が行われていた時期と比較すると減少している状況にあります。
そこで、公共事業を進めることは、市内経済の維持に向けて一定の効果が期待できる点があることから、次年度以降に予定している公共事業の前倒しなども検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目は、電気料金の値上げ対策です。東北電力をはじめ、国内の各電力会社は、来春からさらなる値上げを国に申請しており、家計における光熱費の割合がますます高くなることが見込まれています。
今後予想される公共事業は、宮古市国土強靭化地域計画のアクションプランが５年間で145億円、また、宮古市公共施設等総合管理計画の中では、公共施設再配置計画、橋梁や道路施設の長寿命化修繕計画、宮古市水道事業ビジョンなど40年間の更新費用は約3,283億円と見込まれ、そのほかに、今進めている浸水対策事業でも130億円が必要と見込まれるなど、財政出動の平準化を図り取り組むにしても、長期にわたって多額の事業支出
また、建設関連業界全体は、公共事業だけで成り立っているわけではありませんので、燃油、資材高騰によるコスト増をいかに工事価格に転嫁するか、大変厳しい状況にございます。 また、競争環境が悪化していることから、事業継続の危機に直面をいたしております。このまま推移しますと、雇用の消滅にも直面してまいります。
そしてそれを販売をすることによって利益が上がる、そして生産台数が増えていく、当然人が足りなくなるから人を増やしていくとか、あるいは待遇をさらに改善をするというような、こういう流れがつくれればいいわけでありますが、例えば保育も、先ほども申し上げましたけれども、やはりいただいている保育料と、それから保育士の皆さんにお支払いがされている給料というのは、当然これは見合わないものになっているということもありますし、公共事業
ＰＦＩとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの頭文字を取ったものであり、民間を事業主体として、その資金やノウハウを活用して公共事業を行う方式のことです。2003年には、地方自治法の改正により指定管理者制度が創設されたほか、公共サービス改革法によって市場化のテストも導入されております。官民が連携する形で事業を遂行していく上で、行政と民間のバランスをいかに保つかが重要となります。
よく言われるのは、建設産業の場合は、これは、20年、30年前からもあるんですけれども、いわゆる公共事業が減少していくと、じゃ、他業種にどう進出するのか。今抱えている従業員をどう支えていくか。
しかしながら、今後においては、大規模な施設の建設整備の予定はないところであり、公共事業の縮小により、発注件数及び発注金額とも減少傾向になるものと見込まれ、併せて新規の施設整備から維持補修工事へと移行するものと考えているところであります。 このことから、市内建設事業者及び地域経済への影響につきましては、経営の継続や雇用確保の観点からも重要な課題の一つと考えているところであります。
このような社会経済情勢の急激な変化等は、企業間競争の激化による入札時の過度の競争を招きかねないばかりか、公共事業の品質や市民サービスの低下を招き、受注事業者の経営悪化や下請事業者へのしわ寄せ、労働環境の悪化などの問題につながるおそれがあります。
どうしてかと言いますと、冒頭も触れたんですが、いろいろな公共事業の中で、人の住む建物・施設、また、人が使う建物・施設は、橋とか道路、そういうものに比べて、比較するのは適切でない面もありますが、道路とか橋というのは１回整備しますと、当然メンテナンスかかりますが、四六時中見て歩かなきゃならないとかということでもない。
市内における建設業の現状と課題について、経済常任委員会と岩手県建設業協会釜石支部、市当局の三者で質疑、意見を交わしたもので、公共事業における地元企業への発注などについて、岩手県建設業協会釜石支部からの要望が重ねて上げられております。 これら行政視察、意見交換会、調査研究に基づき、議会においての質問や提言に反映させております。 以上で今任期の経済常任委員会の所管事務調査報告とします。
今後については、復旧、復興事業の多くが完了したことによる公共事業の縮小などにより、市税収入等の大幅な増加は難しいものと予測されることから、政策実現に当たっては限られた財源の中で効率的、効果的に市政を運営し、魅力あるまちづくりの推進と市民サービスの向上のため、施策や基本政策の進行管理を適切に行い、その成果を体系的に評価し改善につなげるマネジメントシステム、いわゆるＰＤＣＡサイクルを運用していくことが有効
次に、公共事業における受注体制につきましては、アンケートによりますと各社ともに小規模事業の企業体受注や下請受注では、十分な利潤の確保にはつながらないためか、単独受注の希望が多く見られました。
やはり私は、公共事業は地元の事業者還元というのが基本、鉄則だと思っているわけでして、特に巨大プロジェクトだから申し上げているのでございますが、その点についての御見解をお尋ねします。 ○議長（小原雅道君） 鈴木建設部長。 ◎建設部長（鈴木之君） お答えいたします。 鉄道事業というのは特殊な事業でございますので、当然、元請として受注できる会社というのはＪＲのほうで認められた会社になると思われます。
しかしながら、市の財政状況を見ても公共事業は国の補助金なしに市税及び交付税などの一般財源のみで実行することは、市の財政に及ぼす影響が大きく、困難であることについても再三申し上げているとおりであります。 したがって、駅周辺の活性化策を考える場合に、個々の事業について国の支援を受けられるかどうか、そのことを個別に検討していく必要があります。
その上で、先ほど申し上げました公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性確保の徹底に関する申し合わせにより、鉄道事業者は事業実施主体である国や、本件のように花巻市、地方公共団体に鉄道事業者が工事請負業者に発注した請負契約書などの定められた資料を提出することとなっており、調査の場合と同様、実際に工事に要した費用でもって精算されることとなります。
東日本大震災以降、本市の復旧、復興事業の推進のため、非常に多くの公共事業を発注してきたところであり、その中でも市内事業者での対応が可能と判断される工事等については、原則市営建設工事等請負入札参加者指名格付基準に基づき、市内事業者での入札を行うなど、市内経済の安定、雇用の確保に意を用いた運用を行ってきたところであります。
△産業建設常任委員長報告、請願第１号の質疑、討論、採決 ○議長（日向清一君） 日程第21、請願第１号 公共事業に関する請願書を議題といたします。 本件は、産業建設常任委員会に付託しておりましたので、産業建設常任委員長より審査の結果について報告を求めます。ご登壇願います。 ◎産業建設常任委員長（稲荷場裕君） 議長。 ○議長（日向清一君） 稲荷場裕産業建設常任委員長。
ただ、今時点で、次の公共事業、こういう状態にするという、まだその一つ一つが明確に決まっているわけでもございませんので、現時点で、そうした形でまとめて土地を取得するというような状況には、まだなっていないのかなというふうに考えてございますので、御理解願いたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。